iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)で簡単に､老後安心家計。
- 2017/07/19
- 05:00
所得税・住民税を支払っているあなた、iDeＣo(イデコ・個人型確定拠出年金）のメリットをぜひ活かしてください。イデコ（iDeCo・個人型確定拠出年金）なら、ゆっくりですが、簡単・着実に老後の安心家計に備えられます。
イデコをおすすめする理由はズバリ、イデコなら税金を引かれる前に「まず自分に払う」ことが出来ることです。まず自分に、といっても「給与天引き」という意味ではありませんよ、念のため。「給与天引き」なら、例えば財形貯蓄がありますが、それとは全然違います。「税金を引かれる前」がポイントです。
たとえば、あなたが手際のように会社員だったとします。給料日には、給料が口座に振り込まれますよね。でも振り込まれる金額は、あなたが稼いだお金の全額ではありません。
では、あなたは稼いだお金をまず誰に支払っているのでしょうか。給与明細をご覧ください。所得税を国に支払い、住民税を都道府県と市や区に支払い、健康保険・介護保険を健保組合に支払い、厚生年金を日本年金機構に支払い、雇用保険を労働局に支払っているはずです。そして、ようやく残りがあなたの給与振り込み口座に振り込まれるのです。
けれどもイデコでなら、あなたは自分の稼いだお金を「所得税や住民税として国、都道府県、市や区に支払われるよりも先に」自分の将来のために支払うことができるのです。
しかも、たった１度手続きすれば、あとは「自動的に」老後資金が準備できます。毎月自分で振り込まなくても、口座振替で掛け金が自動的に引き落とされるからです。「自動的」だったら簡単・確実ですよね。その手続きも、わずか４ステップで完了です。
では、さっそくイデコの４ステップをご紹介します。
ステップ1. iDeCo（イデコ）ナビのサイトから資料請求する。
イデコナビ（サイト名です）のトップページを開けると、「取り扱い金融機関はこちら」と出てきます。まず、ここをクリックしてください。（イデコナビはこちらからどうぞ。）
取り扱い金融機関は、あなたの給与が振り込まれる銀行か、給与振り込み口座から掛金を引き落としてくれる証券会社がおすすめです。引き落とし前に残高が確実にある方が簡単です。
手数料が安く、自分が運用したい商品を扱っているところを選びたいですが、まずは、いくつか気軽に資料請求しましょう。念のため付け加えると、証券会社にも定期預金や保険の元本確保商品の取り扱いがありますし、銀行にも投資信託の取り扱いがあります。
資料請求したらステップ1は完了です。
ステップ2. 金額を決める。
金額を決める前に、重要な注意事項があります。60歳まで（加入期間によっては60歳より遅いこともあります）は、一切引き出せないことです。
反面、引き出せなくても、最初からないものとして生活していけばいいだけ、と思えるなら、強制力にも良い面がある、といえます。
イデコは節税（税金の節約）効果が最大の魅力なのですが、あなたが支払っている税金の額によって節税効果も変わります。たとえ収入や扶養家族の有無が同じであっても、住宅ローンの控除を受けていたり、ふるさと納税で寄付金控除を受けていたりと、納税額（支払っている税金の額）は人それぞれです。ネット上には、年間の所得税・住民税の簡易計算サイトがありますので、それで試算してみるのがおすすめです（イデコのサイトの試算は、生涯でいくら節税になるかの計算が多いようで、少々使いづらいです）。試算にあたっては、源泉徴収票や確定申告書をもとに前年のデータを入れて税額が合っていることを確認してから、イデコの年間支払い予定額を所得控除額に入力します。支払った金額の全額が控除される（←ここが生命保険料控除の年金と違うところです）項目ならなんでもいいのですが、国民年金等だとか小規模企業共済掛金等だとかの項目に金額を入力して計算結果を前年の税額と比べてください。もちろん、収入が前年より増減したり、健保・年金の金額も変わったりでしょうが、節税の目安としては十分です。
5,000円から1,000円きざみで金額が決められます。上限は現在の年金加入状況によって違います。手際は、会社員で厚生年金のみですので、23,000円が上限です。
節税効果を考えると、限度額いっぱいがおすすめです。でも、これまで全く老後資金の貯蓄に手が回らなかったあなたには、まず5,000円がおすすめです。
それから、まだ若く、老後なんてずっと先のあなたにも、まず5,000円がおすすめです。
つまり、はじめは無理なく最低限の5,000円からスタートしましょう。5,000円でスタートしたあなたには、年に１度の定期昇給の度に、昇給のうち1,000円を掛金増額にまわしていくことを提案します。手元で自由に使えるお金を減らすことなく、だんだんと掛金を増やせます。
何年も先のこと（住宅ローン減税を受けた・受けられなくなった、扶養家族が増えた・減った、給料が増えた・減ったなどなど）は誰にもわかりません。掛金の金額は年に１度ならいつでも変えられますから、無理なく支払え、かつ節税になる額に見直しましょう。
今現在、家計に余裕のあるあなたなら、限度額上限を拠出するのもいいです。手際は節税重視で、とりあえず、限度額の23,000円を毎月掛けることにしました。今後の家計状況をみて月額を再検討するつもりです。
毎月の掛金を決めたらステップ2は完了です。
ステップ3. 書類を記入しポストに投函する。
そろそろ資料が届きましたか。手際のときは、数日で届きました。分厚い封筒もあれば、薄い封筒もありました。
ステップ３では、金融機関を決め、書類を記入し投函します。
まだ、運用商品を確定する必要はありません。どこの金融機関でも、とりあえず定期預金を選びます。もちろん、買いたい金融商品があるのなら、金融商品で金融機関を決めることになりますし、その金融機関がこの申し込み書類で金融商品も選べるなら運用商品を選んでしまいましょう。ただ、金融商品を選ぶのに悩んでスタートが切れないなら、まずは定期預金にしてステップ３を終えてしまいましょう。イデコで老後資金を準備するのには時間がかかるので、今すぐ始めることが大事です。
もうひとつ大事なのは、毎月の手数料です。金融機関に支払う口座管理料と投資信託の信託報酬など金融商品にかかる手数料とがあります。長期間支払いますから、手数料が運用結果に大きく影響します。分厚い立派な資料の金融機関は手数料が高めです。同じ金融機関で、手数料の異なるコースが設定されているケースもありますが、投資信託の信託報酬に差がある場合もありますからよくパンフレットやサイトで確かめてください。もちろん、たとえネット証券会社であっても、コールセンターに電話で問い合わせることもできます。
１社決めたら、その金融機関の書類に必要事項を記入します。掛金の上限を確認したり、引き落としの口座を届けるための書類です。預金通帳、銀行届出印、年金手帳（基礎年金番号の分かるもの）を用意して記入していきます。本人確認書類のコピーもお忘れなく。それから書類には、会社で拠出限度額の確認印をもらう必要があります。別に、代表印でなくても、角印の社判で大丈夫です。総務部の人にもさほど迷惑を掛けませんから、ご心配なく。例えるなら、保育園・学童保育用の在職証明を頼むようなものです。（初めの頼みやすさと今後の金額変更の可能性からいっても、給与天引きの「事業主払込」ではなく、自分の口座から自動引き落としする「個人払込」をおすすめします。）
書類が揃ったらポストに投函して、ステップ3は完了です。
ステップ4. 運用商品を決めてスタート。
まず、国民年金基金連合会から確認通知書が届きます。その後、金融機関からＷＥＢサイトの案内とＩＤ・初期パスワードが郵便で届きます。さっそくサイトにログインして、パスワードを変更しましょう。
パスワードを変更したら、新しいパスワードで再度ログインして、いよいよ運用商品を選びます。
手際が重視することは、次の３つです。あなたの性格、あなたの年齢（運用期間）、そして手数料です。
（１）性格
とにかく、元本確保以外は怖い、というあなた。あなたへのおすすめは、もちろん定期預金や保険の元本確保商品です。ステップ３で定期預金を選んでいますから、保険に変えるのでなければ、もうなにもすることはありません。
多少リスクをとっても利回りのよい商品を、というあなた。取り扱い金融機関によって、多様な商品が用意されています。お好きな商品をお選びください。ただし、運用結果は自己責任です。イデコのような長期にわたる運用では、相場が下がる局面があることは避けられません。「ドルコスト平均法」、「パッシブ」、「アクティブ」、「リバランス」、「スイッチング」などの用語を含め、あなたが、運用について学んだり調べたり考えたりすることが好きならば、投資信託がおすすめです。
(2)年齢（運用期間）
あなたが若いのなら、リスク商品で運用してもドルコスト平均法で時間を味方につけられます。
もちろん、性格によりますが、リスク商品もおすすめです。
手際と同年代のあなたも、まだ運用期間は10年（以上）あります。何割かを投資信託で運用してもいいかもしれませんよ。
(3)手数料
実は、たとえ定期預金で運用したとしても、手数料はかかります。（もちろん、節税メリットが手数料に断然勝りますのでご心配なく。）というのも、定期預金であっても、国民年金基金連合会や積立金を管理する信託銀行に手数料を払いますし、もちろん、窓口となる銀行・証券会社にも口座管理手数料を支払う（かからないところもあります）からです。投資信託での運用ならば、たとえノーロード（買付け手数料無料）で、売却時の信託留保金がないとしても、運用期間中は信託手数料がかかります。
長い期間にわたる運用ですから、手数料はできるだけ低く抑えることが重要です。
手際は、当初、たとえ定期預金で利息がほぼつかなくとも節税分だけで十分な利回りと考え、給与振込口座の金融機関に資料請求しました。ところが、銀行からの資料が届く前に、TV番組で、ある株式投資信託のことを知り、一転、その株式投資信託を取り扱う証券会社に資料請求し直しました。
自分が魅力を感じる商品を買うことができる、これは嬉しいです。
とはいえ、全額をその株式投資信託にはしていません。定期預金と国内外資産に分散するインデックスファンドを組み合わせています。
何で運用するか決めましたか。サイトで運用商品を選び終えたら、ステップ４完了です。
最後に、ステップ３で個人払い込みを選びましたので、年末調整の時期に会社に掛金の証明書（自宅に送られてきます）を提出してください。そうすれば、確定申告をしなくても所得税が戻ってきます。住民税は翌年、何もしなくても市や区が掛金を控除して税金を減らしてくれます。
それから、ステップ４で投資信託を選んだあなたには、年に１度のリバランスをおすすめします。もちろん、いつでもサイトにログインすれば、現在の自分の運用状況を確認できます。
所得税・住民税を払っているあなたへ。
あなたもiDeCoでゆっくりと、でも着実に老後の安心を買いませんか。
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イデコをおすすめする理由はズバリ、イデコなら税金を引かれる前に「まず自分に払う」ことが出来ることです。まず自分に、といっても「給与天引き」という意味ではありませんよ、念のため。「給与天引き」なら、例えば財形貯蓄がありますが、それとは全然違います。「税金を引かれる前」がポイントです。
たとえば、あなたが手際のように会社員だったとします。給料日には、給料が口座に振り込まれますよね。でも振り込まれる金額は、あなたが稼いだお金の全額ではありません。
では、あなたは稼いだお金をまず誰に支払っているのでしょうか。給与明細をご覧ください。所得税を国に支払い、住民税を都道府県と市や区に支払い、健康保険・介護保険を健保組合に支払い、厚生年金を日本年金機構に支払い、雇用保険を労働局に支払っているはずです。そして、ようやく残りがあなたの給与振り込み口座に振り込まれるのです。
けれどもイデコでなら、あなたは自分の稼いだお金を「所得税や住民税として国、都道府県、市や区に支払われるよりも先に」自分の将来のために支払うことができるのです。
しかも、たった１度手続きすれば、あとは「自動的に」老後資金が準備できます。毎月自分で振り込まなくても、口座振替で掛け金が自動的に引き落とされるからです。「自動的」だったら簡単・確実ですよね。その手続きも、わずか４ステップで完了です。
では、さっそくイデコの４ステップをご紹介します。
ステップ1. iDeCo（イデコ）ナビのサイトから資料請求する。
イデコナビ（サイト名です）のトップページを開けると、「取り扱い金融機関はこちら」と出てきます。まず、ここをクリックしてください。（イデコナビはこちらからどうぞ。）
取り扱い金融機関は、あなたの給与が振り込まれる銀行か、給与振り込み口座から掛金を引き落としてくれる証券会社がおすすめです。引き落とし前に残高が確実にある方が簡単です。
手数料が安く、自分が運用したい商品を扱っているところを選びたいですが、まずは、いくつか気軽に資料請求しましょう。念のため付け加えると、証券会社にも定期預金や保険の元本確保商品の取り扱いがありますし、銀行にも投資信託の取り扱いがあります。
資料請求したらステップ1は完了です。
ステップ2. 金額を決める。
金額を決める前に、重要な注意事項があります。60歳まで（加入期間によっては60歳より遅いこともあります）は、一切引き出せないことです。
反面、引き出せなくても、最初からないものとして生活していけばいいだけ、と思えるなら、強制力にも良い面がある、といえます。
イデコは節税（税金の節約）効果が最大の魅力なのですが、あなたが支払っている税金の額によって節税効果も変わります。たとえ収入や扶養家族の有無が同じであっても、住宅ローンの控除を受けていたり、ふるさと納税で寄付金控除を受けていたりと、納税額（支払っている税金の額）は人それぞれです。ネット上には、年間の所得税・住民税の簡易計算サイトがありますので、それで試算してみるのがおすすめです（イデコのサイトの試算は、生涯でいくら節税になるかの計算が多いようで、少々使いづらいです）。試算にあたっては、源泉徴収票や確定申告書をもとに前年のデータを入れて税額が合っていることを確認してから、イデコの年間支払い予定額を所得控除額に入力します。支払った金額の全額が控除される（←ここが生命保険料控除の年金と違うところです）項目ならなんでもいいのですが、国民年金等だとか小規模企業共済掛金等だとかの項目に金額を入力して計算結果を前年の税額と比べてください。もちろん、収入が前年より増減したり、健保・年金の金額も変わったりでしょうが、節税の目安としては十分です。
5,000円から1,000円きざみで金額が決められます。上限は現在の年金加入状況によって違います。手際は、会社員で厚生年金のみですので、23,000円が上限です。
節税効果を考えると、限度額いっぱいがおすすめです。でも、これまで全く老後資金の貯蓄に手が回らなかったあなたには、まず5,000円がおすすめです。
それから、まだ若く、老後なんてずっと先のあなたにも、まず5,000円がおすすめです。
つまり、はじめは無理なく最低限の5,000円からスタートしましょう。5,000円でスタートしたあなたには、年に１度の定期昇給の度に、昇給のうち1,000円を掛金増額にまわしていくことを提案します。手元で自由に使えるお金を減らすことなく、だんだんと掛金を増やせます。
何年も先のこと（住宅ローン減税を受けた・受けられなくなった、扶養家族が増えた・減った、給料が増えた・減ったなどなど）は誰にもわかりません。掛金の金額は年に１度ならいつでも変えられますから、無理なく支払え、かつ節税になる額に見直しましょう。
今現在、家計に余裕のあるあなたなら、限度額上限を拠出するのもいいです。手際は節税重視で、とりあえず、限度額の23,000円を毎月掛けることにしました。今後の家計状況をみて月額を再検討するつもりです。
毎月の掛金を決めたらステップ2は完了です。
ステップ3. 書類を記入しポストに投函する。
そろそろ資料が届きましたか。手際のときは、数日で届きました。分厚い封筒もあれば、薄い封筒もありました。
ステップ３では、金融機関を決め、書類を記入し投函します。
まだ、運用商品を確定する必要はありません。どこの金融機関でも、とりあえず定期預金を選びます。もちろん、買いたい金融商品があるのなら、金融商品で金融機関を決めることになりますし、その金融機関がこの申し込み書類で金融商品も選べるなら運用商品を選んでしまいましょう。ただ、金融商品を選ぶのに悩んでスタートが切れないなら、まずは定期預金にしてステップ３を終えてしまいましょう。イデコで老後資金を準備するのには時間がかかるので、今すぐ始めることが大事です。
もうひとつ大事なのは、毎月の手数料です。金融機関に支払う口座管理料と投資信託の信託報酬など金融商品にかかる手数料とがあります。長期間支払いますから、手数料が運用結果に大きく影響します。分厚い立派な資料の金融機関は手数料が高めです。同じ金融機関で、手数料の異なるコースが設定されているケースもありますが、投資信託の信託報酬に差がある場合もありますからよくパンフレットやサイトで確かめてください。もちろん、たとえネット証券会社であっても、コールセンターに電話で問い合わせることもできます。
１社決めたら、その金融機関の書類に必要事項を記入します。掛金の上限を確認したり、引き落としの口座を届けるための書類です。預金通帳、銀行届出印、年金手帳（基礎年金番号の分かるもの）を用意して記入していきます。本人確認書類のコピーもお忘れなく。それから書類には、会社で拠出限度額の確認印をもらう必要があります。別に、代表印でなくても、角印の社判で大丈夫です。総務部の人にもさほど迷惑を掛けませんから、ご心配なく。例えるなら、保育園・学童保育用の在職証明を頼むようなものです。（初めの頼みやすさと今後の金額変更の可能性からいっても、給与天引きの「事業主払込」ではなく、自分の口座から自動引き落としする「個人払込」をおすすめします。）
書類が揃ったらポストに投函して、ステップ3は完了です。
ステップ4. 運用商品を決めてスタート。
まず、国民年金基金連合会から確認通知書が届きます。その後、金融機関からＷＥＢサイトの案内とＩＤ・初期パスワードが郵便で届きます。さっそくサイトにログインして、パスワードを変更しましょう。
パスワードを変更したら、新しいパスワードで再度ログインして、いよいよ運用商品を選びます。
手際が重視することは、次の３つです。あなたの性格、あなたの年齢（運用期間）、そして手数料です。
（１）性格
とにかく、元本確保以外は怖い、というあなた。あなたへのおすすめは、もちろん定期預金や保険の元本確保商品です。ステップ３で定期預金を選んでいますから、保険に変えるのでなければ、もうなにもすることはありません。
多少リスクをとっても利回りのよい商品を、というあなた。取り扱い金融機関によって、多様な商品が用意されています。お好きな商品をお選びください。ただし、運用結果は自己責任です。イデコのような長期にわたる運用では、相場が下がる局面があることは避けられません。「ドルコスト平均法」、「パッシブ」、「アクティブ」、「リバランス」、「スイッチング」などの用語を含め、あなたが、運用について学んだり調べたり考えたりすることが好きならば、投資信託がおすすめです。
(2)年齢（運用期間）
あなたが若いのなら、リスク商品で運用してもドルコスト平均法で時間を味方につけられます。
もちろん、性格によりますが、リスク商品もおすすめです。
手際と同年代のあなたも、まだ運用期間は10年（以上）あります。何割かを投資信託で運用してもいいかもしれませんよ。
(3)手数料
実は、たとえ定期預金で運用したとしても、手数料はかかります。（もちろん、節税メリットが手数料に断然勝りますのでご心配なく。）というのも、定期預金であっても、国民年金基金連合会や積立金を管理する信託銀行に手数料を払いますし、もちろん、窓口となる銀行・証券会社にも口座管理手数料を支払う（かからないところもあります）からです。投資信託での運用ならば、たとえノーロード（買付け手数料無料）で、売却時の信託留保金がないとしても、運用期間中は信託手数料がかかります。
長い期間にわたる運用ですから、手数料はできるだけ低く抑えることが重要です。
手際は、当初、たとえ定期預金で利息がほぼつかなくとも節税分だけで十分な利回りと考え、給与振込口座の金融機関に資料請求しました。ところが、銀行からの資料が届く前に、TV番組で、ある株式投資信託のことを知り、一転、その株式投資信託を取り扱う証券会社に資料請求し直しました。
自分が魅力を感じる商品を買うことができる、これは嬉しいです。
とはいえ、全額をその株式投資信託にはしていません。定期預金と国内外資産に分散するインデックスファンドを組み合わせています。
何で運用するか決めましたか。サイトで運用商品を選び終えたら、ステップ４完了です。
最後に、ステップ３で個人払い込みを選びましたので、年末調整の時期に会社に掛金の証明書（自宅に送られてきます）を提出してください。そうすれば、確定申告をしなくても所得税が戻ってきます。住民税は翌年、何もしなくても市や区が掛金を控除して税金を減らしてくれます。
それから、ステップ４で投資信託を選んだあなたには、年に１度のリバランスをおすすめします。もちろん、いつでもサイトにログインすれば、現在の自分の運用状況を確認できます。
所得税・住民税を払っているあなたへ。
あなたもiDeCoでゆっくりと、でも着実に老後の安心を買いませんか。
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