【中小企業・働き方改革】残業上限規制対策でマルチタスク化に挑戦。

2018/11/07
20:00

中小企業は2020年4月1日から、時間外労働の上限規制が導入されます（大企業は2019年4月1日からです）。
特別条項（臨時的な特別な事情がある場合）でも、年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間が限度です。

あなたの会社に、この上限規制を越えそうな人はいませんか。
もし思い当たるなら、2020年4月を待たず、社内改革をスタートさせましょう。

ということで、今年から営業事務の同僚に弥生でデータを入力してもらって経理業務を時短した手際。
浮いた時間で、情報処理部のＥＤＩ受注業務に挑戦することにしました（おおげさ）。
どうしても業務が集中しがちな同僚が情報処理部にいて、過労が心配だからです。

さて、その受注業務ですが、作業仕様書や見積書のやり取りはメールで済みました。
ＥＤＩでの見積もり回答・書類のアップロードも、ＷＥＢ上で済む業務です。
電話や外出の必要がないのは、従来からの業務の合間に携わることにした手際にはありがたいです。
対面の交渉は、情報処理部の同僚がこれまで通り担当します。
さすがに業務内容が詳細にわからないことには交渉できないので、こちらは仕方がありません。

手際が社内業務の一部を代わって、どのくらいの助けになるのか、といえば、微々たるものかもしれません。
それでも、１人に集中している業務を、情報処理部内や営業部の何人かで分担する体制をとれば、人員を増やさなくても残業を減らせるはずです。

同僚が過労にならないように、そして、時間外労働上限規制にも抵触しないように、サポートしていきたいです。

【参考】働き方改革関連法のチラシはこちらからどうぞ（厚労省のサイトです）。