続・50歳目前はイデコ適齢期。5年間の分割受給でも税金0円。
- 2017/10/22
- 20:00
50歳目前はイデコ（iDeCo 個人型確定拠出年金）適齢期。続編の今回は、あなたやあなたの夫が、50歳までにスタートしたイデコを、60歳からの5年間、年金（5年間の分割）で受け取るケースです。手際の計算では、やはり税金は所得税も住民税も０円です。なぜなら、イデコは公的年金控除の対象だからです。
前回は、60歳定年制・再雇用から5年間の備えについて、退職金控除を前提に、イデコ（iDeCo 個人型確定拠出年金）を一時金（１度に全額）受け取るケースで試算しました。（前回の記事はこちらをどうぞ。）
しかし、もしも60歳の定年時に、あなたやあなたの夫が、（勤続年数が長かったりで）勤務先から多額の退職金を受け取る見込みだとすると、一時金（１度に全額）でイデコを引き出したら、税金がかかってしまうかもしれません。そのせいで、あなたはイデコのスタートに慎重になっていませんか。
確かに、いくら入口（拠出時・払込時）で節税（税金の節約）をしても、肝心の出口（受給時・受取時）で税金がかかるのなら、それは単なる税金の繰り延べ（後払い）に過ぎません。ですから、節税がメリットのイデコにとって、出口戦略は重要です。
けれども、ご安心ください。イデコの出口（受給時・受取時）には、一時金（1度に全額）だけでなく年金（制度上は5～20年間での分割。分割期間は金融機関により異なります。）にも節税のメリットが用意されています。出口も含め、トータルで節税（税金の節約）メリットを受けることが可能なのです。
公的年金の受給開始が65歳からになってしまった、今がイデコ適齢期の私たちの世代。せっかく用意されている、65歳未満の「公的年金控除」の税制を有効利用しましょうという提案です。
もちろん、65歳定年制の勤務先でも大丈夫ですからご安心を。
（出口でも、税金0円です。）
それでは、イデコの出口（受給時・受取時）戦略、イメージ作りの４ステップです。
ステップ１ イデコが公的年金控除の対象であることを確かめる。
イデコを年金（5年以上で分割）として受け取るときには、公的年金控除の対象です。国民年金基金連合会のイデコ公式サイト（こちらからどうぞ）で確かめましょう。
公的年金控除の対象であることを確認したらステップ１は完了です。
ステップ２ 公的年金控除について知る。
今度は、公的年金控除について確かめます。国税庁のパンフレットを見てみましょう（こちらからどうぞ）。
「年金等に係る雑所得の計算方法」として「公的年金等に係る雑所得の速算表」が載っています。「65歳未満の方」の「公的年金等の収入金額」が「70万円以下」だと、「公的年金等に係る雑所得の金額」が「０円」と書かれています。（個人住民税も雑所得の計算方法は所得税と同じです。）
つまり、60歳からの5年間は、１年間（1～12月まで）のイデコ受け取り合計額が年間70万円以下なら、税金がかかりません。
公的年金控除の金額を確かめたら、ステップ２は完了です。
ステップ３ 公的年金控除から逆算して、イデコの受け取りに税金がかからないことを確かめる。
ステップ２の通り、年間70万円までイデコ口座から引き出した収入に税金がかかりません。
したがって、60歳からの5年間だと、トータルで350万円まで（70万円×5年＝350万円）イデコの受給（受け取り）に税金がかかりません。
この350万円をイデコ加入期間で逆算して、毎月の掛金でいくらまで受給に税金がかからないのか確かめます。仮に、イデコを50歳でスタートして加入期間が10年間だとすると、
3,500,000円÷10年÷12ヶ月≒29,166円
ですから、運用益を考えない単純計算で、毎月29,166円の掛金までは税金をかけずに引き出せます。加入期間がもう少し長ければ、その分、月数を増やして計算してください。
ではここで、イデコの支払い（拠出）限度額を思い出してください。
企業年金等がない会社員の場合、月に27,000円が拠出限度額です。
拠出限度額の27,000円は、公的年金控除から逆算した29,166円よりも金額が小さいのですから、例えば、（運用益はほぼゼロで元本確保の）定期預金でイデコを運用していたなら、出口（受給時・受取時）でも、全額税金がかからないことがイメージいただけるでしょう。
５年間の年金（分割）で受け取っても税金がかからないことを確かめたら、ステップ３は完了です。
ステップ４ いざ60歳。受け取り方を決める。
60歳になったら、イデコの受取方法を自分で決めます。
積み立てをしないで、資金をイデコ口座に入れておくだけでも、口座管理料はかかります。金融機関によっては、さらに金融機関の手数料が上乗せされてかかります。
また、受け取るときにも、その都度、振込手数料がかかります。
手数料はできるだけかけたくありませんね。
手数料を考慮して、受取方法の優先順位の確認です。
１位 60歳で一時金（１度に全額）受け取り、退職所得控除を受ける。（前回の記事のケースです。こちらの記事をどうぞ。）
２位 60歳から5年間の年金（分割）で受け取り、公的年金控除を受ける。（今回の記事のケースです。）
もしも、5年間の年金（分割）で受け取るとしても、振り込むのは年（1～12月）に１度にしましょう。振込手数料の節約です。
それから、65歳定年制ので退職金が65歳に支給される会社員の方も、60歳から5年間の年金で受け取りましょう。
ステップ２で確かめた通り、60歳からの5年間は、１年間（1～12月まで）のイデコ受け取り合計額が年間70万円以下なら、雑所得が0円だからです。給料と一緒にイデコを受け取っても、イデコの受け取り分の税金が増える心配はありません。
とはいえ、就業規則などで退職金の金額が確かめられ（退職金をいくらもらったのか、先輩社員にはきけませんよね。）、かつ、退職所得控除に余裕がある（退職金に税金がかからない上に、イデコ口座残高分の余裕がある）のなら、60歳時点で、一時金（１度に全額）で受け取るのがおすすめです。（退職所得控除については国税庁のサイトをご覧ください。こちらからどうぞ。）
イデコの出口（受給時・受取時）戦略、イメージが持てたでしょうか。もちろん、10年後の税制が変わっている可能性もあります。けれども、今の税制を確かめて出口戦略を持っていることは、あなたに、変化への対応力をもたらしてくれるはずです。
最後に、税金がからむと、有利・不利が一概にはいえません。前提条件（収入など）が違えば、結果も変わってきます。特に、ステップ４でわからないことがあったら、市区町村の無料税務相談などのご利用をおすすめします。
にほんブログ村
前回は、60歳定年制・再雇用から5年間の備えについて、退職金控除を前提に、イデコ（iDeCo 個人型確定拠出年金）を一時金（１度に全額）受け取るケースで試算しました。（前回の記事はこちらをどうぞ。）
しかし、もしも60歳の定年時に、あなたやあなたの夫が、（勤続年数が長かったりで）勤務先から多額の退職金を受け取る見込みだとすると、一時金（１度に全額）でイデコを引き出したら、税金がかかってしまうかもしれません。そのせいで、あなたはイデコのスタートに慎重になっていませんか。
確かに、いくら入口（拠出時・払込時）で節税（税金の節約）をしても、肝心の出口（受給時・受取時）で税金がかかるのなら、それは単なる税金の繰り延べ（後払い）に過ぎません。ですから、節税がメリットのイデコにとって、出口戦略は重要です。
けれども、ご安心ください。イデコの出口（受給時・受取時）には、一時金（1度に全額）だけでなく年金（制度上は5～20年間での分割。分割期間は金融機関により異なります。）にも節税のメリットが用意されています。出口も含め、トータルで節税（税金の節約）メリットを受けることが可能なのです。
公的年金の受給開始が65歳からになってしまった、今がイデコ適齢期の私たちの世代。せっかく用意されている、65歳未満の「公的年金控除」の税制を有効利用しましょうという提案です。
もちろん、65歳定年制の勤務先でも大丈夫ですからご安心を。
（出口でも、税金0円です。）
それでは、イデコの出口（受給時・受取時）戦略、イメージ作りの４ステップです。
ステップ１ イデコが公的年金控除の対象であることを確かめる。
イデコを年金（5年以上で分割）として受け取るときには、公的年金控除の対象です。国民年金基金連合会のイデコ公式サイト（こちらからどうぞ）で確かめましょう。
公的年金控除の対象であることを確認したらステップ１は完了です。
ステップ２ 公的年金控除について知る。
今度は、公的年金控除について確かめます。国税庁のパンフレットを見てみましょう（こちらからどうぞ）。
「年金等に係る雑所得の計算方法」として「公的年金等に係る雑所得の速算表」が載っています。「65歳未満の方」の「公的年金等の収入金額」が「70万円以下」だと、「公的年金等に係る雑所得の金額」が「０円」と書かれています。（個人住民税も雑所得の計算方法は所得税と同じです。）
つまり、60歳からの5年間は、１年間（1～12月まで）のイデコ受け取り合計額が年間70万円以下なら、税金がかかりません。
公的年金控除の金額を確かめたら、ステップ２は完了です。
ステップ３ 公的年金控除から逆算して、イデコの受け取りに税金がかからないことを確かめる。
ステップ２の通り、年間70万円までイデコ口座から引き出した収入に税金がかかりません。
したがって、60歳からの5年間だと、トータルで350万円まで（70万円×5年＝350万円）イデコの受給（受け取り）に税金がかかりません。
この350万円をイデコ加入期間で逆算して、毎月の掛金でいくらまで受給に税金がかからないのか確かめます。仮に、イデコを50歳でスタートして加入期間が10年間だとすると、
3,500,000円÷10年÷12ヶ月≒29,166円
ですから、運用益を考えない単純計算で、毎月29,166円の掛金までは税金をかけずに引き出せます。加入期間がもう少し長ければ、その分、月数を増やして計算してください。
ではここで、イデコの支払い（拠出）限度額を思い出してください。
企業年金等がない会社員の場合、月に27,000円が拠出限度額です。
拠出限度額の27,000円は、公的年金控除から逆算した29,166円よりも金額が小さいのですから、例えば、（運用益はほぼゼロで元本確保の）定期預金でイデコを運用していたなら、出口（受給時・受取時）でも、全額税金がかからないことがイメージいただけるでしょう。
５年間の年金（分割）で受け取っても税金がかからないことを確かめたら、ステップ３は完了です。
ステップ４ いざ60歳。受け取り方を決める。
60歳になったら、イデコの受取方法を自分で決めます。
積み立てをしないで、資金をイデコ口座に入れておくだけでも、口座管理料はかかります。金融機関によっては、さらに金融機関の手数料が上乗せされてかかります。
また、受け取るときにも、その都度、振込手数料がかかります。
手数料はできるだけかけたくありませんね。
手数料を考慮して、受取方法の優先順位の確認です。
１位 60歳で一時金（１度に全額）受け取り、退職所得控除を受ける。（前回の記事のケースです。こちらの記事をどうぞ。）
２位 60歳から5年間の年金（分割）で受け取り、公的年金控除を受ける。（今回の記事のケースです。）
もしも、5年間の年金（分割）で受け取るとしても、振り込むのは年（1～12月）に１度にしましょう。振込手数料の節約です。
それから、65歳定年制ので退職金が65歳に支給される会社員の方も、60歳から5年間の年金で受け取りましょう。
ステップ２で確かめた通り、60歳からの5年間は、１年間（1～12月まで）のイデコ受け取り合計額が年間70万円以下なら、雑所得が0円だからです。給料と一緒にイデコを受け取っても、イデコの受け取り分の税金が増える心配はありません。
とはいえ、就業規則などで退職金の金額が確かめられ（退職金をいくらもらったのか、先輩社員にはきけませんよね。）、かつ、退職所得控除に余裕がある（退職金に税金がかからない上に、イデコ口座残高分の余裕がある）のなら、60歳時点で、一時金（１度に全額）で受け取るのがおすすめです。（退職所得控除については国税庁のサイトをご覧ください。こちらからどうぞ。）
イデコの出口（受給時・受取時）戦略、イメージが持てたでしょうか。もちろん、10年後の税制が変わっている可能性もあります。けれども、今の税制を確かめて出口戦略を持っていることは、あなたに、変化への対応力をもたらしてくれるはずです。
最後に、税金がからむと、有利・不利が一概にはいえません。前提条件（収入など）が違えば、結果も変わってきます。特に、ステップ４でわからないことがあったら、市区町村の無料税務相談などのご利用をおすすめします。
にほんブログ村
スポンサーリンク
